障害者雇用促進センターは東京労働局の審査を経て、有限責任事業組合（LLP）における特定事業主特例の認可を受けました。

令和6年4月、厚生労働省より「障害者法定雇用率の引き上げと支援策の強化」が施行されました。障害者雇用を取り巻く環境は日々厳しさを増していますが、実際には障害者雇用に踏み出せずに悩んでいる企業が多いのが現状です。「法定雇用率は達成しなければならない」と理解しながらも、「雇用する自信がない」「過去に雇用したがうまくいかなかった」「職場内のトラブルが発生した」等、こうした経験から、多くの経営者や担当者が頭を悩ませています。「とにかく雇わなければ」と行動するも障害者雇用のノウハウがないままでは、合理的配慮の線引きは非常に難しく、その結果管理する側の負担が増え職場全体の問題に発展することも実際に起きています。

障害者雇用の現場では、特に精神障害者（発達障害含む）の雇用が中心となりつつあり、今後はより慎重で適切な対応が求められる時代となっています。障害者を雇用するには、就職相談・職場実習・適応訓練など多岐にわたる段階を経てキャリア形成やスキルアップ等、様々な支援策を講じて行わなければなりません。

私たち障害者雇用促進センターは、算定特例制度を最大限に活用しながら、国や自治体の各種支援制度の活用、幅広い雇用ノウハウの提供など、実践的で効果的なサポートを行っています。障害者雇用で悩む企業の皆さまに寄り添い、各分野の専門家と連携しながら、これまでの知見を活かした実践的かつ効果的な障害者雇用支援を行っています。

企業の皆さまと共に課題を解決し、障害者雇用の裾野を全国に広げていく。この取り組みこそが、私たちの使命であり、社会全体で果たすべき責任だと考えています。