有限責任事業組合 障害者雇用促進センター・調査役相談員による調査結果を公表いたします。

法定障害者雇用率は、1734社のうち未達成企業が1233社（71％）、達成企業501社（29％）。
障害者雇用義務人数のべ9796.5人に対し、実雇用人数は7353人（75％）で、2443.5人（25％）未達成。

障害者雇用状況報告書の提出状況については1734社すべてが有（100％）だが、法定障害者雇用率未達成企業1233社の今後改善意識は、

Ａ【1年以内に達成を見込む】141社（11％）
Ｂ【1年以内の達成は難しい】858社（70％）
Ｃ【まったく考えていない】234社（19％）

なお、業種別は以下の通り。

■未達成企業　計1233社
運輸業　102件、情報通信業　111件、教育業　3件、不動産業　24件、
サービス業　303件、専門・技術サービス業　18件、その他サービス業　21件、
電気・ガス・熱供給・水道業　12件、金融業　12件、　卸売業　153件、
製造業　270件、小売業　99件、宿泊業　3件、分類不能の産業　3件、
保険業　6件、鉄鋼業　6件、建設業　63件、公務　3件、医療・福祉　18件、
農業　3件

■達成企業　計501社
運輸業　51件、情報通信業　24件、不動産業　18件、サービス業　134件、
専門・技術サービス業　9件、金融業　6件、　卸売業　68件、
製造業　105件、生活関連サービス業　3件、鉄鋼業　3件、建設業　41件、
小売業　15件、医療・福祉　21件、物品賃貸業　3件