「障害者雇用」の裾野を全国に
広げることに取り組みます
ご挨拶
令和6年4月、厚生労働省より「障害者法定雇用率の引き上げと支援策の強化」が施行されました。障害者雇用を取り巻く環境は日々厳しさを増していますが、実際には障害者雇用に踏み出せずに悩んでいる企業が多いのが現状です。
「法定雇用率は達成しなければならない」と理解しながらも、
・雇用する自信がない
・過去に雇用したがうまくいかなかった
・職場内のトラブルが発生した
こうした経験から、多くの経営者や担当者が頭を悩ませています。
「とにかく雇わなければ」と障害者雇用でのノウハウもないままでは、合理的配慮の線引きは非常に難しく、その結果、管理する側の負担が増え、職場全体の問題に発展することも実際に起きています。障害者雇用の現場では、特に精神障害者（発達障害含む）の雇用が中心となりつつあり、今後はより慎重で適切な対応が求められる時代であります。
障害者を雇用するには、就職相談・職場実習・適応訓練など多岐にわたる段階を経てキャリア形成やスキルアップを様々な支援策を講じて行はなければなりません。私たち障害者雇用促進センターは、障害者雇用で悩む企業の皆さまに寄り添い、各分野の専門家と連携しながら、これまでの知見を活かした実践的で効果的な障害者雇用支援を行っています。
企業の皆さまと共に課題を解決し、障害者雇用の裾野を全国に広げていく。この取り組みこそが、私たち国民の義務であります。
障害者雇用の現状
厚生労働省が公表した「障害者雇用状況の集計結果（令和6年6月1日）」によると、現在、日本の就業者約6,770万人のうち、障害者の雇用者数は約67万人にとどまっています。
民間企業には法定雇用率**現行2.5％（2026年7月からは2.7％）**の達成が義務付けられており、これを満たすためには約167万人の障害者雇用が必要です。実際にはその約4割にとどまっており、**さらに100万人以上の雇用が必要な状況**です。今後も法定雇用率の引き上げやコンプライアンス強化の動きは続くと見込まれています。
一方、日本国内の障害者数は約1,164万人。現在、**就労できているのはわずか5.8％**です。その背景には、多くの企業が「健常者基準の能力やスキル」を求める傾向や、「問題を起こさない障害者のみを採用したい」といった意識が根強く残っていることが挙げられます。
また、都市部では**「即戦力となる障害者の採用競争」**も激化しており、高スキル人材は大手企業や好条件の企業へ流れてしまうケースも少なくありません。こうした状況下でも、企業は法令遵守の観点から障害者雇用の推進が求められています。
私たちの役割
促進センターでは、障害者雇用に関する深い知見を持つ専門家ネットワークを活用し、**障害特性に配慮した独自の業務設計**と**実践的な雇用サポート**を行っています。
「雇用障害者数67万人」に含まれていない、就労を希望する多くの障害者にも働く場を提供し、**企業と共に共生社会の実現**を目指してまいります。
企業の皆さまへ
障害者雇用でお困りのことがありましたら、ぜひ促進センターにご相談ください。法定雇用率の達成だけでなく、**貴社の環境に合わせた最適な雇用モデル**をご提案いたします。
中小企業救済制度
私たち有限責任事業組合（以下、LLP）障害者雇用促進センター（以下、促進センター）は、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。事業共同組合等算定特例制度は、障害者雇用促進法により企業に課せられた障害者の雇用義務の負担を軽減させる為に、国が中小企業向けに設けた制度です。
※事業協同組合算定特例とは
中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認可を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業（特定事業主）における実雇用率を通算することができる制度です。
個々の中小企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量の確保が困難な場合でも、事業協同組合等を活用し、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することができます。
業種業態、組織規模によって、障害者が担当する業務の切り出しが〝しやすい〟〝しにくい〟という特徴があります。
そこで〝しやすい〟事業者が〝しにくい〟事業者の分まで障害者を多く雇用し、加入事業者における障害者の総雇用数を通算することで、ともに雇用率を達成するのがLLPの仕組みです。
もちろん雇用率の達成にとどまらず、私たちは「障害者雇用」のすそ野を広げることを目的としています。そのために、雇用数0の事業者が「障害者雇用」に取り組めるよう、専門的知識や実践的なノウハウをさまざまな形で提供します。 促進センターの本部は東京に置き、東京・大阪を中心に全国へネットワークを広げていきます。
「障害者雇用の新しい選択肢を。」
～促進センターの障害者雇用支援とは～
障害者を自社で雇用するには、まずその方の生活環境や特性を理解することが必要です。障害に は、身体・知的・精神などさまざまな種類があり、それぞれに適した配慮や支援が求められます。
そこで促進センターでは、
障害者雇用の促進を目的に、以下の取り組みを行っています。
• 共同雇用スキーム（算定特例）活用支援
• 企業向け相談・助言・ノウハウ提供
• 講演・セミナー・eラーニングの開催
• 就労支援・職場定着サポート
日本には就労継続支援B型事業所（雇用契約なし）を利用する方が約40万人（令和3年401,977人）います。年々その数は増加しており、より多くの方が雇用契約のある就労継続支援A型事業所や、一般企業への就職を目指せる環境づくりが求められています。
促進センターが提携するJBS日本福祉放送株式会社は、多くのA型・B型事業所と福祉関係機関と連携し、障害者の方が自分らしく働ける仕事と環境を創出。創意工夫を凝らした番組制作を通じて、誰でも参加できる「働く場」を提供しています。
番組制作というクリエイティブな業務を通じて、働く意欲を育み、A型へ一般企業へと更なるステップアップを目指すサポートを行っています。
スポンサー企業によるCM発注が、障害者の雇用機会を生んでいます。
障害者の「働きたい」をかなえる。
企業の法定雇用率達成を支援する。
促進センターは、この両立を国が定める中小企業の救済である算定特例制度を活用して事業主の皆様と、多様な福祉機関と連携して障害者の共同雇用拡大を進めています。