障害者雇用促進センターとは - 有限責任事業組合障害者雇用促進センター

「障害者雇用」の裾野を全国に
広げることに取り組みます

ご挨拶

令和6年4月、厚生労働省より「障害者法定雇用率の引き上げと支援策の強化」が施行されました。障害者雇用を取り巻く環境は日々厳しさを増していますが、実際には障害者雇用に踏み出せずに悩んでいる企業が多いのが現状です。

「法定雇用率は達成しなければならない」と理解しながらも、
・雇用する自信がない
・過去に雇用したがうまくいかなかった
・職場内のトラブルが発生した
こうした経験から、多くの経営者や担当者が頭を悩ませています。

「とにかく雇わなければ」と障害者雇用でのノウハウもないままでは、合理的配慮の線引きは非常に難しく、その結果、管理する側の負担が増え、職場全体の問題に発展することも実際に起きています。障害者雇用の現場では、特に精神障害者（発達障害含む）の雇用が中心となりつつあり、今後はより慎重で適切な対応が求められる時代であります。

障害者を雇用するには、就職相談・職場実習・適応訓練など多岐にわたる段階を経てキャリア形成やスキルアップを様々な支援策を講じて行わなければなりません。私たち障害者雇用促進センターは、障害者雇用で悩む企業の皆さまに寄り添い、各分野の専門家と連携しながら、これまでの知見を活かした実践的で効果的な障害者雇用支援を行っています。

企業の皆さまと共に課題を解決し、障害者雇用の裾野を全国に広げていく。この取り組みこそが、私たち国民の義務であります。

有限責任事業組合　障害者雇用促進センター

私たちの役割

促進センターでは、障害者雇用に関する深い知見を持つ専門家ネットワークを活用し、障害特性に配慮した独自の業務設計と実践的な雇用サポートを行っています。

「雇用障害者数67万人」に含まれていない、就労を希望する多くの障害者にも働く場を提供し、企業と共に共生社会の実現を目指してまいります。

企業の皆さまへ

障害者雇用でお困りのことがありましたら、ぜひ促進センターにご相談ください。法定雇用率の達成だけでなく、貴社の環境に合わせた最適な雇用モデルをご提案いたします。

中小企業救済制度

私たち有限責任事業組合（以下、LLP）障害者雇用促進センター（以下、促進センター）は、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。事業共同組合等算定特例制度は、障害者雇用促進法により企業に課せられた障害者の雇用義務の負担を軽減させるために、国が中小企業向けに設けた制度です。

※事業協同組合算定特例とは

中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認可を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業（特定事業主）における実雇用率を通算することができる制度です。

個々の中小企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量の確保が困難な場合でも、事業協同組合等を活用し、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することができます。

業種業態、組織規模によって、障害者が担当する業務の切り出しが〝しやすい〟〝しにくい〟という特徴があります。
そこで〝しやすい〟事業者が〝しにくい〟事業者の分まで障害者を多く雇用し、加入事業者における障害者の総雇用数を通算することで、ともに雇用率を達成するのがLLPの仕組みです。

もちろん雇用率の達成にとどまらず、私たちは「障害者雇用」のすそ野を広げることを目的としています。そのために、雇用数0の事業者が「障害者雇用」に取り組めるよう、専門的知識や実践的なノウハウをさまざまな形で提供します。促進センターの本部は東京に置き、東京・大阪を中心に全国へネットワークを広げていきます。