世界各国で「正常化」「標準化」を意味するノーマライゼーション（normalization／英語）が障害者福祉の基本理念として定着し始め、日本でもこの考え方に基づいてさまざまな政策が進められています。障害の有無や年齢、社会的マイノリティーに関係なく、生活や権利が保証された環境を目指すという思想や潮流は、未来を創造する上で必要不可欠であることは間違いありません。しかし、日本では理想と現実のギャップが大きく、中でも「障害者雇用」に関しては解決すべき課題が山積しています。

国は、障害者雇用推進のため障害者雇用促進法をたびたび改正し、2024年4月から障害者の法定雇用率（以下、雇用率）を段階的に引き上げることが決定しました。雇用率は事業主区分によって異なりますが、2024年4月現在、民間企業の雇用率は2.5%。2026年7月には2.7%へ引き上げられます。なお、雇用率2.5%の適用対象は従業員の常用雇用40人以上の民間企業で、2026年7月からは常時雇用37.5人以上の企業へと広がります。

厚生労働省発表の『令和5年 障害者雇用状況の集計結果』によれば、民間企業に雇用されている障害者数は過去最高を記録し、実雇用率2.33%、雇用率達成企業は50.1%です。未達成企業のうち66.7%は不足数が0.5人～1人と、達成まであと一息という状況です。一方で、障害者雇用0人の企業が未達成の58.6%を占めており、「障害者雇用」における大きな課題となっています。障害者を雇用したことが無い企業にとって、ハードルは高いことでしょう。しかし、障害者雇用への努力を怠って雇用率未達成の状態が続けば、さまざまなリスクが生じかねません。

例えば、現在は常用雇用100人以上が対象ですが、未達成企業には不足数1人あたり月5万円の納付金支払い義務があります。また、雇用状況によってはハローワークから「障害者雇入れ計画作成命令」が発出されることもあります。それでも雇用が進まない場合は、労働局と厚生労働省による9カ月間にわたる特別指導が入り、なお改善されなければ厚生労働省のホームページに企業名が掲載されます。企業名の公表は会社にとって大きなイメージダウンにつながります。いずれにしても「障害者雇用」は民間企業にとって、もはや後回しにはできない喫緊の課題と言えます。

私たち有限責任事業組合（LLP）障害者雇用促進センターは、「障害者雇用」に関して「何から始めれば良いのかわからない」という事業者の皆さまを支えるため、2024年11月に発足しました。「障害者雇用」への一歩を踏み出し、全国の事業者の皆さまが日本社会のノーマライゼーションを支える存在になるよう、全力でサポートいたします。