「障害者雇用が進まない場合、厚生労働省と労働局による9カ月間にわたる特別指導が入り、改善されなければ、厚生労働省のホームページに企業名が実名公表されます。

厚生労働省などがホームページで実名公表している労働関係の違反はブラック企業のリストとも呼ばれています。そのネガティブ情報は世界中のどこからでも閲覧でき、インターネット上に残り続けます。また、厚生労働省のホームページだけでなく、それを基に書かれたニュース記事やブログ、ＳＮＳなどに拡散されるなど、収拾のつかない事態となってしまい、図り知れない影響を及ぼします。

事実、金融機関や取引先のコンプライアンスチェックに抵触し、企業運営に支障をきたし倒産してしまった会社もあります。 つまり、ビジネス存続の危機になりかねず、もはや後回しにできない喫緊の課題となっているのです。