企業の皆さまの中には、障害者雇用に対して「関心はあるが実際には取り組めていない」「過去に試みたが続かなかった」「法定雇用率をどうしても達成できない」といった悩みを抱える方が多くいらっしゃいます。厚生労働省で障害者行政に携わる中で、こうした声を幾度となく耳にしてきました。

その背景には、障害者の受け入れに必要な知識やノウハウの不足、業務切り出しや評価基準設定の難しさ、職場環境整備への不安など、現実的で深刻な課題があります。結果として、雇用率達成を諦めたり、納付金で済ませたり、時には高額な代行ビジネスに頼らざるを得ないケースも見受けられます。
しかし、こうした行き詰まりを打破するためにこそ、中小企業の皆様には有限責任事業組合（LLP）という仕組みを活用いただきたいのです。

LLPに加入することで、まずは法定雇用率を確実に達成する上で、障害者雇用に必要な知識や実務を体系的に学び、将来的には自社単独での安定した雇用へとつなげる準備が整います。

この仕組みは単なる代行ビジネスとは一線を画します。厚生労働省出身者による制度運用の助言、社会福祉法人の運営責任者による実務ノウハウ、障害者労働問題を専門とするユニオンとの連携など、多様な専門知見を集約した「共に学び、共に実践する」新しいモデルです。私たちはシニアアドバイザーとして、経営者の皆さまに必要な心構えや制度の正しい理解をお伝えし、組合活動の中で直接支援してまいります。

特例制度を活用したLLPへの加入は、一見すると手続きが煩雑に感じられるかもしれません。しかし、厚生労働省等への障害者雇用状況報告をLLPが一括して行うことで、むしろ企業の煩雑な事務負担を大幅に軽減する極めて合理的な制度です。さらに、LLPに加入することで「雇用率を共同で達成した」と法的に見做されますし、制度の信頼性も万全です。

いま、障害者雇用に悩んでいる企業にとって、LLP加入こそがもっとも確実で、もっとも現実的な解決策です。

ぜひこの制度を積極的に活用し、障害者雇用を「負担」ではなく「成長のチャンス」として取り組んでいただきたいと強く願っております。
「今すぐできることから始める」――この一歩が、SDGsやESG経営、コンプライアンスやガバナンスの強化、そして企業価値の向上へと必ずつながります。