ご存知ですか？
待ったなしの障害者雇用
さまざまなリスクが生じかねません
「障害者雇用が進まない場合、厚生労働省と労働局による9カ月間にわたる特別指導が入り、改善されなければ、厚生労働省のホームページに企業名が実名公表されます。
厚生労働省などがホームページで実名公表している労働関係の違反はブラック企業のリストとも呼ばれています。そのネガティブ情報は世界中のどこからでも閲覧でき、インターネット上に残り続けます。また、厚生労働省のホームページだけでなく、それを基に書かれたニュース記事やブログ、ＳＮＳなどに拡散されるなど、収拾のつかない事態となってしまい、図り知れない 影響を及ぼします。
事実、金融機関や取引先のコンプライアンスチェックに抵触し、企業運営に支障をきたし倒産してしまった会社もあります。
つまり、ビジネス存続の危機になりかねず、もはや後回しにできない喫緊の課題となっているのです。
コンプライアンス強化
「コンプライアンス遵守」」は、企業にとって不可欠な経営課題です。法令・条例を守ることはもちろん、年々厳格化する規制や罰則に対して適切に対応することが求められています。
中でも、障害者雇用促進法の強化はその代表例。
未達成企業には不足1人あたり月5万円の納付金が課せられます。
一部の企業では
「納付金を支払えば雇用しなくてもよい」
「雇用するより納付金の方が安いから仕方ない」
と考える声もあります。
今、社会では「障害者雇用すら実現できない企業」は、コンプライアンス意識の低い企業・社会的責任を果たせない企業として評価されるようになっています。
“知らなかった”“後回しにしていた”では通用しない現実が、すでに始まっています。
株式会社エル・エム・エスは、平成29年3月に厚生労働省よりホームページで企業名を実名公表され、その後倒産。破綻の一因となりました。
社名公表※
民事再生手続開始申立
※
厚生労働省 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0144/8262/2017331104824.pdf