有限責任事業組合 障害者雇用促進センター・調査役相談員による調査結果を公表いたします。

法定障害者雇用率は、1215社のうち未達成企業が900社（74％）、達成企業315社（26％）。
障害者雇用義務人数のべ6607.5人に対し、実雇用人数は4653人（70％）で、1954.5人（30％）未達成。

障害者雇用状況報告書の提出状況については1215社すべてが有（100％）だが、法定障害者雇用率未達成企業900社の今後改善意識は、
Ａ【1年以内に達成を見込む】108社（12％）
Ｂ【1年以内の達成は難しい】609社（68％）
Ｃ【まったく考えていない】183社（20％）

なお、業種別は以下の通り。

■未達成企業　計900社
運輸業　78件、情報通信業　96件、教育業　3件、不動産業　21件、
サービス業　213件、専門・技術サービス業　18件、その他サービス業　21件、
電気・ガス・熱供給・水道業　12件、金融業　12件、　卸売業　129件、
製造業　156件、小売業　69件、宿泊業　3件、分類不能の産業　3件、
保険業　6件、鉄鋼業　6件、建設業　51件、公務　3件

■達成企業　計315社
運輸業　24件、情報通信業　21件、不動産業　15件、サービス業　86件、
専門・技術サービス業　9件、金融業　3件、　卸売業　53件、
製造業　54件、生活関連サービス業　3件、鉄鋼業　3件、建設業　26件、
小売業　15件、医療・福祉　3件