有限責任事業組合 障害者雇用促進センター・調査役相談員による調査結果を公表します。

法定障害者雇用率は、1029社のうち未達成企業が789社（77％）、達成企業240社（23％）。
障害者雇用義務人数のべ5290.5人に対し、実雇用人数は3474人（66％）で、1816.5人（34％）が未達成。

障害者雇用状況報告書の提出状況については1029社すべてが有（100％）だが、法定障害者雇用率未達成企業789社の今後改善意識は、
Ａ【1年以内に達成を見込む】105社（13％）
Ｂ【1年以内の達成は難しい】516社（66％）
Ｃ【まったく考えていない】168社（21％）
なお、業種別は以下の通り。

■未達成企業　計789社
運輸業　63件、情報通信業　87件、教育業　3件、不動産業　21件、
サービス業　177件、専門・技術サービス業　18件、その他サービス業　21件、
電気・ガス・熱供給・水道業　12件、金融業　12件、　卸売業　114件、
製造業　147件、小売業　63件、宿泊業　3件、分類不能の産業　3件、
保険業　6件、鉄鋼業　6件、建設業　33件

■達成企業　計240社
運輸業　18件、情報通信業　15件、不動産業　9件、サービス業　71件、
専門・技術サービス業　9件、金融業　3件、　卸売業　41件、
製造業　42件、生活関連サービス業　3件、鉄鋼業　3件、建設業　20件、
小売業　6件