有限責任事業組合 障害者雇用促進センター・調査役相談員による調査結果を公表いたします。

法定障害者雇用率は、1959社のうち未達成企業が1368社（70％）、達成企業591社（30％）。
障害者雇用義務人数のべ11605.5人に対し、実雇用人数は8928人（77％）で、2677.5人（23％）未達成。

障害者雇用状況報告書の提出状況については1959社すべてが有（100％）だが、法定障害者雇用率未達成企業1368社の今後改善意識は、
Ａ【1年以内に達成を見込む】159社（12％）
Ｂ【1年以内の達成は難しい】966社（70％）
Ｃ【まったく考えていない】243社（18％）
なお、業種別は以下の通り。

■未達成企業　計1368社
運輸業　123件、情報通信業　117件、教育業　3件、不動産業　27件、
サービス業　330件、専門・技術サービス業　18件、その他サービス業　21件、
電気・ガス・熱供給・水道業　12件、金融業　12件、　卸売業　162件、
製造業　309件、小売業　123件、宿泊業　3件、分類不能の産業　3件、
保険業　6件、鉄鋼業　6件、建設業　66件、公務　3件、医療・福祉　21件、
農業　3件

■達成企業　計591社
運輸業　72件、情報通信業　24件、不動産業　18件、サービス業　149件、
専門・技術サービス業　9件、金融業　6件、　卸売業　77件、
製造業　138件、生活関連サービス業　3件、鉄鋼業　3件、建設業　44件、
小売業　24件、医療・福祉　21件、物品賃貸業　3件